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更新:平成29年4月  サイトマップ

離婚手続きのサポート内容

(1)財産分与の登記(不動産の名義変更)   (2)公正証書作成   (3)離婚調停のサポート

財産分与の登記(不動産の名義変更)

離婚の際に所有不動産を財産分与した場合、不動産の名義の変更登記が必要になります。

離婚の際に不動産を財産分与すると...

  • あなたの生活環境が変わらない
    ※「離婚したことを近所に知られたくない」と多くのご相談をお受けしています。
  • 子どもがいる場合、子どもも環境が変わらず、転校などしなくてよい
  • 住環境が変わらないので、精神的ストレスが少なく済む

などのメリットがあります。

当司法書士事務所は、法務局へ所有者変更の登記をすることができます。離婚後すぐに手続きをしないと、相手が登記手続きに協力しないなど思いがけないトラブルが発生する可能性がありますので、離婚の際に一緒に手続きをすることをお勧めしています。

なお、財産分与請求権は、離婚が成立した日から2年が経過すると時効となってしまいます。

 

マル住宅ローンが残っている場合、「住宅ローン診断士」「住宅ローンアドバイザー」などの資格者と連携し、ご相談をお受けし、アドバイスすることができます。お気軽にご相談ください。

 

不動産の名義変更登記(所有権移転)の料金表はオプションとしてご依頼いただけます。
料金表はこちらのページをご覧ください。

公正証書作成

公正証書作成

相手と離婚の話し合いがまとまった場合、その内容について離婚協議書を作成します。離婚する夫婦の約9割が、こういった双方の話し合いで離婚をする協議離婚をしています。(裁判で離婚をするのは全体の1割のみです)

将来、約束が守られなくなったときのために、この離婚協議書を公正証書にしておくことをお勧めしています。

公正証書とは
公正証書とは、公証人役場で作成される契約書です。その原本は20年間公証人役場で保管されますので、紛失の心配もありません。
この公正証書には裁判での判決書などと同じく強制執行力があります。
よって、離婚協議書をこの公正証書(強制執行認諾条項入り)にしておけば、万が一支払ってもらえない場合には、財産や給料を差し押さえるなどの法的措置をとることができるのです。
作成する時期
離婚をする前に、公正証書を作成するのがベストです。離婚後にそのような話し合いが出来るのは、相手に誠意があって、冷静に話し合える環境にある場合にのみ出来ると言ってもよいですし、離婚が成立してしまうと相手と連絡がつかなくなったり、お金の話になると逃げ回るという人もいるかもしれません。
離婚をした後では、公正証書を作成しようという気持ちになれないケースが多いようです。

慰謝料・養育費・財産分与・面接交渉という、離婚後に新しい道をあゆむために必要なことを、離婚前にきちんと決めておきましょう。

離婚調停のサポート

離婚の話し合いが相手とまとまらない、または相手が話し合いに応じないケースも少なくありません。そういった場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをします。

基本的には、相手方に離婚の意思を伝え、愛情がないことや形だけの夫婦生活を続けていても仕方ないことなどを認めてもらって、できる限り協議離婚または調停離婚で終わるように働きかけます。

公正証書作成

裁判というと「難しい、面倒」というイメージがありますが、あなたのこれからの生活やこどもの将来のために必要なことを決めておく必要がありますので、きちんとした手続きを踏むことも必要だと考えましょう。

離婚の際に、養育費・慰謝料・財産分与などを決めておかなかった場合、後から請求するということは難しいケースが多いようです。

当司法書士事務所では、調停申し立て書の作成だけでなく、裁判所への同行、必要なアドバイスなどをサポートいたします。安心してご相談ください。

相談のご予約はこちらまで。(電話相談はお受けしておりません。対面相談)
Tel:082-569-5323
受付/(平日)9:30~18:00、(第2・4土)10:00~17:00





        
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当事務所では、安心を感じていただくことを念頭に置いて、じっくりとお話をお聞きしています。
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