離婚/不動産手続きのサポート内容

(1)財産分与の登記(不動産の名義変更)(2)ご自宅に、住宅ローンがある場合 
(3)公正証書作成

財産分与の登記(不動産の名義変更)

離婚の際に所有不動産を財産分与した場合、不動産の名義の変更登記が必要になります。

離婚の際に不動産を財産分与すると...

  • あなたの生活環境が変わらない
    ※「離婚したことを近所に知られたくない」と多くのご相談をお受けしています。
  • 子どもがいる場合、子どもも環境が変わらず、転校などしなくてよい
  • 住環境が変わらないので、精神的ストレスが少なく済む

などのメリットがあります。

当司法書士事務所は、法務局へ所有者変更の登記をすることができます。離婚後すぐに手続きをしないと、相手が登記手続きに協力しないなど思いがけないトラブルが発生する可能性がありますので、離婚の際に一緒に手続きをすることをお勧めしています。

なお、財産分与請求権は、離婚が成立した日から2年が経過すると時効となってしまいます。

ご自宅に、住宅ローンがある場合の進め方

住宅ローンが残っている場合、離婚後に、ご自宅をどうしたいかによって、手続きの方法が異なります。

 
  1. ①離婚する時に売却する
  2. ②引き続き、どちらかが住み続ける

さらに、住宅ローンの残高によっても、手続きの方法が異なります。

 
  1. ①オーバーローン(ローン残高>不動産の価格)
  2. ②アンダーローン(ローン残高<不動産の価格)

当事務所では
「不動産の名義を変更する」だけでなく、

  • +住宅ローンの契約者も変更する
  • +住宅ローンの借り換えをする(提携する住宅ローンアドバイザーと一緒に)
  • +不動産を売却し、現金を分与する(信頼できる不動産業者と一緒に)
  • +残った住宅ローンの借り入れをする 
  • +債務整理をする

などなど、状況によって、さまざまな手続きのサポートを行っています。

公正証書作成

公正証書作成

相手と離婚の話し合いがまとまった場合、その内容について離婚協議書を作成します。離婚する夫婦の約9割が、こういった双方の話し合いで離婚をする協議離婚をしています。(裁判で離婚をするのは全体の1割のみです)

将来、約束が守られなくなったときのために、この離婚協議書を公正証書にしておくことをお勧めしています。

公正証書とは
公正証書とは、公証人役場で作成される契約書です。その原本は20年間公証人役場で保管されますので、紛失の心配もありません。
この公正証書には裁判での判決書などと同じく強制執行力があります
よって、離婚協議書をこの公正証書(強制執行認諾条項入り)にしておけば、万が一支払ってもらえない場合には、財産や給料を差し押さえるなどの法的措置をとることができるのです。
作成する時期
離婚をする前に、公正証書を作成するのがベストです。離婚後にそのような話し合いが出来るのは、相手に誠意があって、冷静に話し合える環境にある場合にのみ出来ると言ってもよいですし、離婚が成立してしまうと相手と連絡がつかなくなったり、お金の話になると逃げ回るという人もいるかもしれません。
離婚をした後では、公正証書を作成しようという気持ちになれないケースが多いようです。

財産分与・慰謝料・養育費・面接交渉という、離婚後に新しい道をあゆむために必要なことを、離婚前にきちんと決めておきましょう。

ご依頼までの流れ詳しくはこちら

  1. メールまたはお電話でご相談ください。

  2. 事務所に起こしいただく日程を決めさせていただきます。

  3. 事務所にて、お話を伺いながら手続き方法や費用の説明をします。

  4. 一度お帰りになられてゆっくりご検討ください。

  5. ご依頼があれば、ご一報くださいませ。

  6. 手続きに入ります。

お問合せ・ご相談はこちらまで。(電話相談はお受けしておりません。対面相談)
Tel:082-569-5323
受付/(平日)9:30~18:00、(第2・4土)10:00~17:00

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