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離婚に関するQ&A

  • 相談について
  • 離婚とお金のことについて
  • 離婚と子どものことについて
  • 公正証書について

相談について

司法書士事務所に相談するのは初めてですが、電話しても大丈夫なのでしょうか。

初めて連絡するというのはとても勇気のいることですよね。
司法書士や弁護士、行政書士などといった士業は「敷居が高い」「怖そう」など堅いイメージを持たれている方が多いようですが、当事務所は、女性スタッフばかりですし、そういった印象を与えないよう、常に笑顔で接することを心がけています(電話の場合は顔は見えませんが、笑顔を心がけています)。
離婚という辛い状況にあるあなたの気持ちに寄り添うことができるよう、丁寧に対応させていただきますので、安心してご連絡ください。

小さい子どもがいるのですが、相談に連れて行っても大丈夫でしょうか。

子ども用おもちゃ、絵本など準備しています もちろん、お子様連れでお越しください。当事務所は子育て真っ最中のスタッフばかりです。また、広島県が推進している子育てイクちゃんサービスに登録しています。
スペースの関係でキッズスペースはありませんが、DVD、お絵かきやおもちゃ、絵本などをご用意していますので、安心してお越しください。

無料相談と書いてありますが、本当に無料なんですか?催促の連絡があったりしませんか?

もちろん、初回1時間は無料でご相談をお受けしています。
離婚は具体的にどういった手続きをすればいいのか、不安に思われて相談にいらっしゃる方も多いです。子どものことやお金のことなど、あなたが離婚後の生活についての心配ごとをじっくりとお話しください。
また、ご相談いただいたのちに、「ご依頼いただけますか」といった催促の連絡は一切いたしませんのでご安心ください。無料相談を受けられて納得してご依頼いただけることが、依頼者さまとの信頼関係にもつながると思っております。

※司法書士およびスタッフには職務上守秘義務が課せられていますので、あなたのお名前、相談に来られたことや内容などが外部に漏れることはありませんのでご安心ください。

離婚とお金のことについて

慰謝料の相場はいくらくらい?

離婚の原因や精神的損害の程度、有責性の程度、年令、職業、収入、資産負債、同居期間など、さまざまな事情を考慮して決められます。
額としては、0円~1500万円ぐらいまでさまざまですが、現実的には0円~400万円程度が多いようです。

財産分与はいくらくらいもらえるの?

ケースによって様々です。一般的な算出の基準の目安は、相手の収入や自分の収入の金額、年齢、離婚までの経緯、離婚の原因、離婚原因の責任の所在、子どもの年齢や有無、などがあります。慰謝料の有無や金額なども関係してきます。

慰謝料と財産分与って違うの?

慰謝料は、相手に離婚の原因がないと請求できませんが、財産分与は、自分に離婚の原因があった場合にも請求することができます。ただし、結婚生活のなかで資産の形成(現金や不動産など)に協力していたということが必要です。

慰謝料や財産分与って、いつでももらうことができるの?

慰謝料や財産分与には時効があり、慰謝料は離婚のときから3年、財産分与は離婚のときから2年で時効になります。
また、離婚したのちに請求する場合には、相手と連絡がつかなかったり、相手が支払いに応じなかったりする場合も多いようです。そういったトラブルを防ぐため、離婚をする前に公正証書を作成するなど、きちんと書面にしておくことをお勧めします。

離婚と子どものことについて

親権って?監護権って?

「親権」は読んで字のごとく「親の権利」です。法律で決まっている子どもに対する「親の権利」とは、
  • 子どもと同居して保護し教育などの日々の世話をする権利
  • 子どもの財産を管理する権利
の二つがが主な内容です。
夫婦の間に子どもが生まれれば、自動的に父親母親の2人が親権者になります。家族として同居しているなら、法律などを意識せず日々の生活の中で行っていることですが、離婚をして親権者にならかなったらこの権利を失ってしまいます。
しかし日本の法律では、離婚成立のためにはどうしても一方(父親か母親か)を親権者にしなければなりません。離婚届に親権者を記載しなければ受け付けてもらえないのです。

監護権とは、親権のうちの1つです。そして、監護する権利を持っている保護者を監護者といいます。簡単に言えば、子どもを引き取り、生活を共にし、身の回りの世話をする人のことです。

最優先で考えるべきなのは、どちらの親のもとで育てられたほうが、経済的、精神的に安定した生活環境を過ごせ、子どもの福祉、教育、など利益になるかです。なお、子どもが小さい場合(15歳くらいまで)には、母親が親権(監護権を含めて)を持つケースが多いようです。

養育費を確実にもらえる方法ってありますか?

養育費を100%確実にもらえる方法というのはありませんが、もらえる可能性を100%に近づけるためには、公正証書を作成することが有効です。
養育費の支払いや、面会交流を決めることにより、子どもの親権を持たない親が、子どもの親としての自覚や責任感を持ち続け、継続した養育費の支払いを受けることができるようです。

子どもの養育費はどのくらいが相場ですか?

子どもは望んでいないのに、片方の親と別れて生活していくわけですので、豊かな親の方と同じ水準の生活ができるような額がふさわしいと考えることができます。
平成18年度の厚生労働省の調査では、養育費を現在も受けているまたは受けたことがある世帯のうち、額が決まっている世帯の平均月額は42,008円となっています。この金額はあくまで平均です。相手やあなたの収入、子どもの人数などによって養育費は異なります。双方で話し合い、お子様の生活と成長のためにどのくらいの金額が必要か、お互いが納得する額になることがベストです。

そもそも養育費は、お子様の権利であり、お子様が夫婦の離婚によって経済的に不利益がないようにする為のものです。たとえ、夫婦間にわだかまりがあったとしても、養育費は割り切って支払ってもらうべきものです。
家庭裁判所「養育費算定表(全9ページ)」(新しいウィンドウが開きます)
この表は、離婚調停などで養育費を決める際の基準となる表です。参考としてご利用ください。

離婚後に養育費を請求することはできますか?

養育費の請求権については時効はありませんので、離婚時に決めていなくても、子どもの必要や親の支払い能力に応じ、いつでも、請求できます。
しかし、離婚して新しい生活が始まっていれば、別れて暮らす相手に連絡がつかなかったり、義務があることを分かってはいても支払いに同意することが難しいことも多いようです。たとえ支払いに同意をしたとしても支払いが持続しないというケースが多々あります。

とはいっても、事情が変わって養育費を請求しなければならないこともあります。 たとえば、予定した親からの援助がなくなったり、子どもの病気や学費負担増のために養育費が必要になることも少なくありません。しかし、別れて暮らす相手が離婚時の口約束(離婚する際に「養育費はいらない」と言っていたなど)を盾にとって容易には応じてくれないことも多いようです。

ですので養育費は、お子様の権利であることを肝に銘じて、離婚をする際にしっかり決めて公正証書にしておきたいものです。

離婚後の苗字はどっちにしたらいい?

結論からいいますと、苗字はあなたが旧姓と婚姻時の姓のどちらを名乗りたいかによって決めていいということになります。しかし苗字を変えると、ご近所や子どもの友達に両親が離婚したことが分かってしまいますよね。今までの生活環境を変えたくないと考えて、母親の旧姓に戻るより、離婚時の姓をそのままの名乗る方が、近年増えているようです。

公正証書について

離婚するときに、どうして司法書士に頼んだ方がいいの?

子どもがいる場合は特に、養育費や面会交渉といった内容をきちんと公正証書にしておくべきです。というのも離婚の際の約束事を公正証書にしていると、のちのち養育費が支払われなくなった場合に、相手の給与から強制的に支払ってもらうことができます。自身で文章にしていたり、口約束で決めている状態だと、相手から支払ってもらうためには、難しい手続きが必要となり、その複雑さで「もういいか」と諦めてしまうケースも多くありません。
相手と話し合いができ、慰謝料や養育費の金額も支払う意思を示している場合には、公正証書を作成することをお勧めします。
当事務所は、多くの離婚公正証書作成の実績があり、子育て中の女性スタッフばかりですので、女性の目線で、あなたの状況にあった独自の公正証書を作成することができます。

公正証書と普通の契約書の違いはなに?

双方の合意のもと作成される契約書(離婚協議書)は、お互いの約束の証明書です。一方、公正証書とは、公証人役場で作成される契約書です。その原本は20年間公証人役場で保管されますので、紛失の心配もありません。ですから離婚の際に取り決めたことを、書面にしておくだけでなく、公正証書にしておくと安心です。

さらに公正証書の中に、「執行認諾文言」を入れておくと万一約束が履行されないときには(養育費を払ってくれないなど)、裁判をしなくても公正証書だけで強制執行の手続ができるのです。(下図参照)
執行認諾文言とは、「債務を履行しないときは、直ちに強制執行を受けても異議のないことを認諾する」という文言です。
養育費が支払われなくなった場合の手続きの流れ
「差し押さえまでしなくてもいいんじゃない?」と思われる方がいらっしゃるかもしれませんね。ですが、養育費はあなたのためのものではなく、お子様の権利であり、お子様が夫婦の離婚によって経済的に不利益がないようにする為のものですので、きちんと受け取るべきものなのです。

公証人役場に行けば、公正証書を作ってくれるの?

はい、作ってもらうことができます。ただ、公証人はあなたの状況に合ったアドバイスなどはしてくれないのが通常です。
離婚後に必要な内容を盛り込んだ公正証書にするためには、司法書士など公正証書作成のプロに相談し、きちんとしたアドバイスをもとにして作成されることをお勧めします。そうすることで後々のトラブルを防ぐことができるようになります。
当司法書士事務所は、離婚公正証書作成の実績が豊富です。また、当事者の一方の代理人になることができますので、配偶者の代理として一緒に公証人役場に行くことが可能です。
あなたとお子様のために必要な内容を一緒に考え、あなたとお子様の明るい未来を切り開くお手伝いをいたします。

相談のご予約はこちらまで。(電話相談はお受けしておりません。対面相談)
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