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更新:平成29年4月  サイトマップ

離婚をする前に決めておくこと(子どものこと・お金のこと)

離婚とお金のこと・家のこと

(1)財産分与(現金、不動産の名義、住宅ローンの債務)

財産分与とは、婚姻中に夫婦の協力でそれまでの生活において形成した財産(預金・不動産など)を離婚時に清算、分配する事です。たとえ名義は一方の配偶者となっていても、他方の協力があってのことであり、潜在的に夫婦共有財産と考えられます。妻が職業を持っていた場合も、持っていなかった場合も同様です。
財産分与は慰謝料と異なり、離婚原因がある側からも請求できます。財産分与の請求権は離婚のときから2年で時効になりますので注意が必要です。

  • 婚姻後に作った片方名義の普通預金または定期預金は、2分の1の割合で分与してもらうことができます。
  • 住宅ローンが残っている不動産を財産分与する場合、住宅の時価から財産分与をする時のローン残債を差し引いた残りの額が財産分与の対象になります。

例えば、住宅の時価が3000万円で、夫名義の住宅ローンが2000万円残っていたとすると、3000万円から2000万円を差し引いた残りの1000万円が財産分与の対象になります。2人で分けるので、2分の1だと、夫婦それぞれの財産分与額は500万円ということになります。

住宅ローン(抵当権)が残ったままの不動産を離婚に伴い所有者を変更する場合(所有権の移転)、抵当権者(金融機関など)の承諾を得る必要があります。当事務所は多くの実績に基づき、銀行とのやり取りもスムーズに行うことができます。

なお、(1)の慰謝料の部分で記載したように、現実の財産分与の支払いは、慰謝料と合算する場合が多く、普通のサラリーマンで、財産分与と慰謝料を合わせて200万から500万円が多いようです。

 

(2)慰謝料

慰謝料とは、配偶者の不法行為(浮気・暴力など)によって、被った精神的苦痛を賠償するものです。また、離婚すること自体による精神的苦痛を賠償するために支払われるものです。離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為(不貞、暴力など)をした者に対する損害賠償請求です。離婚に至る大きな理由がない場合には、慰謝料は支払われません。
離婚の原因や精神的損害の程度、有責性の程度、年令、職業、収入、資産負債、同居期間など、さまざまな事情を考慮して決められます。
現実の慰謝料の支払いは、財産分与と合算する場合が多く、普通のサラリーマンで、財産分与と慰謝料を合わせて200万から500万円が多いようです。

 

離婚と子どものこと

 

(1)親権

「親権」は読んで字のごとく「親の権利」です。法律で決まっている子どもに対する「親の権利」とは、

  • 子どもと同居して保護し教育などの日々の世話をする権利
  • 子どもの財産を管理する権利

の二つが主な内容です。

夫婦の間に子どもが生まれれば、自動的に父親母親の2人が親権者になります。家族として同居しているなら、法律などを意識せず日々の生活の中で行っていることですが、離婚をして親権者にならかなったらこの権利を失ってしまいます。
しかし日本の法律では、離婚成立のためにはどうしても一方を親権者にしなければなりません。離婚届に親権者を記載しなければ受け付けてもらえないのです。
親権のうちの1つに監護権があります。そして、監護する権利を持っている保護者を監護者といいます。簡単に言えば、子どもを引き取り、生活を共にし、身の回りの世話をする人のことです。

親権と監護権を一緒にするケースがほとんどですが、親権を父親、監護権を母親というように分ける場合もあります。子どもが小さい場合(15歳くらいまで)には、母親が親権(監護権を含む)を持つケースが多いようです。

 

(2)養育費

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要なお金のことです。 一般的にいえば、未成熟子(経済的・社会的に自立していない子)が自立するまで要する費用で、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などです。
未成熟の子どもに対する養育費の支払い義務は、別れて生活する親の財力に余力がなくても、自分と同じ生活を保障するという強い義務とされています。 たとえば、別れて生活する親が自己破産した場合でも、子どもの養育費の負担義務はなくなりません。
この世に生を受けた子どもに、親としてその生活を保障し、心の成長を支えることは、当然の責任です。養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務であり、別れて暮らす親と子を結ぶ絆であり、親子である証になるものです。

 

(3)離婚後の戸籍と氏

婚姻中の戸籍は夫婦の戸籍として一つでしたが、離婚するとその戸籍から除籍されるので、その際に、結婚前の戸籍に戻るのか、単独で新しい戸籍を作るのかを選択する必要があります。
両親が離婚しても、原則として子どもは結婚時の夫婦の戸籍に残ります。離婚して母親が親権を取得し、子どもを引き取って養育している場合でも、戸籍と氏(姓)は、父親方のままの状態です。母親が子どもを自分の戸籍に入れたい場合には、家庭裁判所に「子の氏の変更許可の申立て」をし、許可を得れば、子どもの氏を母親の氏に変え、同じ戸籍に入れることができます。

 

(4)面接交渉権

離婚後、親権者または監護者にならなかった親が、子どもに面会したり一緒に時間を過ごしたりすることを面接交渉といいます。養育費を支払っている親が別に暮らしている子どもに会う権利のことです。面会交流(権)ともいいます。

定期的に面会することで、親としての自覚と責任感を持ち続けることができ、円滑な養育費の支払いを受けることができる、といわれています。ですので、離婚をする際には、面会をする間隔や時間・連絡方法、などを決めておくと後々のトラブルを防ぐことができます。

ここで注意していただきたいことは、面接交渉が認められる基準は子どもの利益、子どもの福祉です。会うことで子どもに悪影響があるような場合には、権利はあっても面接交渉権が制限されます。
面接交渉を決める場合には、条件を具体的に、詳細に決めておくことが必要です。それをしておかないと、将来の争いのもとになるようです。

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