離婚をする前に決めておくこと

離婚をする前に決めておくことは、たくさんありますが、このページではそのうち、

(1)財産分与

(2)養育費

について書きたいと思います。

 

(1)離婚と財産分与

  • 離婚することが決まったら、財産について話し合いをしなければいけないことがいくつかあります。
    もし、結婚している間に、家を買っていた場合、その家をどうするかを決めなければいけません。

 財産分与(現金、不動産、債務など)

財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いてきた財産を「清算」する手続きです。

以下の順番で進めていきます。

 

①婚姻中に2人で築いてきた財産を確認する

*清算手続きなので、プラスの財産もマイナスの財産も含めて考えます。

財産


〇預貯金は、口座の名義がどちらにあるのかは、関係ありません。
また、結婚前に貯めていた預貯金は含まれません。

 

○借金は、 結婚生活を維持するために借り入れしたものです。
どちらかが個人的に行った借金は含まれません (例えばギャンブルなど)。


○上記以外に、株式や、高額な家具なども財産になります。


②財産をどう分けていくか、話しをする

財産

 

「自宅」と「住宅ローン」は、以下の選択肢の組み合わせになります。

○自宅  → 1~妻が住む

       2~夫が住む

       3~売却する

○住宅ローン → 1~妻が支払う

         2~夫が支払う

         3~売却して払う

 

  例1 夫名義のマンションに、妻が住み続けて、マンションの住宅ローンは妻が払う

        ↓

     自宅 → 1

     住宅ローン → 1

      という組み合わせになります。

*住宅ローンの契約者が夫であれば、住宅ローンの契約者を夫から妻に変更する 手続きが必要になります。

所有権移転登記、債務者変更手続き、抵当権変更登記

 

  例2 夫婦共有名義の一軒家を売却し、住宅ローンを払う

       ↓

    自宅 → 1

    住宅ローン → 1

     という組み合わせになります。

所有権移転登記(不動産売却)、抵当権抹消登記 

 *売却しても、住宅ローンが残ってしまう場合、どのように支払っていくかも考えていきます

 

住宅ローンが残っている場合、手続きするのに、
銀行の承諾が必要な場合があります。

 

082-569-5323

 

依頼者様の声と解決事例

「財産分与による所有権移転登記」のご依頼をいただいた例です。

 

依頼者様:女性・50代・広島市東区

家族構成 夫婦・成年した大学生の子ども1人
財産 夫婦共有名義の不動産(土地建物)

 離婚の合意や財産分与の内容について、既にご自身で契約書を作成しておられましたので、その内容を確認させていただき、不動産の所有権移転登記を行いました。

依頼者様の声(アンケート)

依頼者様の声 50代女性
解決手順
写真

お2人で話しができる状況でしたので、ご夫婦で条件をつめていただきました。

●離婚契約書:子どもさんは成人していましたが、大学生で一人暮らしをしていらっしゃるので、父親が大学卒業まで仕送りをするということを決めました。

今回は、子どもが成人しており、養育費を決める必要がありませんでしたので、公正証書ではなく、離婚給付契約書を作成しました。 公正証書は、離婚後も、相手から定期的な支払いが続く内容で合意した場合(主に養育費)に効果を発揮するものです。

●登記:ご自宅は、夫婦共有名義でいたので、不動産の名義を奥様に変更しました(財産分与による所有権移転登記)。

手続き期間は、約3週間でした。

飯島から一言

 この度は、ご縁をいただきましてありがとうございました。
ご主人さんと話しができる状態であったとしても、離婚手続きは不安な事がいっぱいだと思います。ですが、不安であるからこそ、前向きになっていただきたいと笑顔で接しようと思っており、「救われた」と感じていただき嬉しく思います。これからも、全力でサポートさせていただきます。
ありがとうございました。

(2)離婚と養育費

 養育費

未成熟子(経済的・社会的に自立していない子)が自立するまでに必要な経費、教育費、医療費などの事です。 子供が20歳になるまで、又は、お互いに決めた期限まで(例、子供が大学を卒業するまで)、離れて暮らす親が、子どもに支払うお金です。

養育費の額は、法律で金額が決められているものではないので、2人で話しをして決めることができます。金額が決まらない場合、家庭裁判所の手続きが必要になります。その際、家庭裁判所が基準にしているのが、

養育費・婚姻費用算定表新しいタブが開きます(新しいタブが開きます)」です。

養育費を決める場合は、公正証書にしておく事をおススメしています。

 

082-569-5323

 

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  2. 事務所に起こしいただく日程を決めさせていただきます。

  3. 事務所にて、お話を伺いながら手続き方法や費用の説明をします。

  4. 一度お帰りになられてゆっくりご検討ください。

  5. ご依頼があれば、ご一報くださいませ。

  6. 手続きに入ります。

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